2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
多くの被爆者はもちろん、ＮＡＴＯ加盟国のベルギーでも国民の七七％が条約参加に賛成するなど、世界で支持が広がっております。これまでも参加を繰り返し求めてきましたが、発効という新しい段階を踏まえて、改めて求めたいと思います。唯一の戦争被爆国として日本こそ参加をするべきじゃないでしょうか。
多くの被爆者はもちろん、ＮＡＴＯ加盟国のベルギーでも国民の七七％が条約参加に賛成するなど、世界で支持が広がっております。これまでも参加を繰り返し求めてきましたが、発効という新しい段階を踏まえて、改めて求めたいと思います。唯一の戦争被爆国として日本こそ参加をするべきじゃないでしょうか。
井上委員からベルギー、ＮＡＴＯ加盟国のお話ありましたが、東西冷戦下でＳＳ２が自分に向けられているときにＮＡＴＯ加盟国がそのような動きをしたかというと、私はそれは違うのではないかなと思っております。 現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくこと、これが適切であると考えておりまして、我が国として核兵器禁止条約に署名する考えはございません。
さらに、この部分は、その分割投票でＮＡＴＯ加盟国も反対しておりますけれども、どういう国が反対したでしょうか。
ですから、核兵器禁止条約を推進してきた国も、それから核の傘にあるＮＡＴＯ加盟国も、これＮＰＴに悪影響与えると、こういうことで、この履行することの削除を支持できないと言っているわけですね。 先ほど、より幅広い国の理解と支持を得られるようにということでいろんな調整してきたと言いますけど、全く逆行しているんじゃないですか。外務大臣、どうですか。
○政府参考人（本清耕造君） 先生御指摘のペーパーにも書かれておりますけれども、本年の第一委員会で御指摘のパラに反対したＮＡＴＯ加盟国はカナダ、ドイツ、オランダの三か国となっております。
政府は、この間の答弁で、核兵器禁止条約がカナダ、ドイツなどＮＡＴＯ諸国から支持を得られていないと強調していますが、それでは聞きますけれども、國場政務官にお聞きします、日本の決議案に棄権した三十三カ国の中には、ＮＡＴＯ加盟国はフランス以外はないんですか。
○國場大臣政務官 本年の国連総会第一委員会で我が国が提出した核兵器廃絶決議案に棄権した国のうちＮＡＴＯ加盟国は、フランスのほか、ベルギー、カナダ、ドイツ、オランダ、ノルウェー及びスペインの七カ国であります。
例えば、御指摘のドイツやイタリアはＮＡＴＯ加盟国ですが、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めています。 これに対し、我が国の場合、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めています。これは、米国の対日防衛義務に対応する義務であります。
例えば、御指摘のドイツやイタリアはＮＡＴＯ加盟国でありますが、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めております。これに対し、我が国の場合、日米安全保障条約の下、米国の対日防衛義務に対応する形で米国への施設・区域の提供義務を負っているわけでございます。
○岩屋国務大臣 これは、我が国はＮＡＴＯ加盟国ではもちろんございませんので、ＮＡＴＯ定義に基づいて所要経費を整理してはおりません。
ところが、ＮＡＴＯの掲げる、二〇二四年度においてＮＡＴＯ加盟国のＧＤＰ比の二％にするんだと。これからすると、日本のそれははるかに大きく下回っておるのでありますが、このＧＤＰ比、政府は、この目標は適切でない、これで語るのは適切でないというような見解を言っているようでありますが、現状をどのように捉えていらっしゃるか、お伺い、総理に。
○中西哲君 一部の見方として、日米安保条約は片務条約だとずっと言われてきた時期がありまして、河野外務大臣が先般の参議院の予算委員会で日米地位協定の質問をされたときに、ドイツやイタリアと地位協定の内容が異なることについて、それはＮＡＴＯ加盟国等の分担と日米安保条約の役割は違うんだという趣旨の答弁をされまして、私はこの片務条約ということについてずっと疑問を感じておりまして、それは日本がアメリカ軍の基地を
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この言わば地位協定においては、大きなこの枠組みの中で決まっている、地位協定は大きな法的枠組みであって、これは細部の取決め、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があるわけでありまして、その大きな全体像の一つの中として、今、河野外務大臣から答弁をさせていただいたように、ドイツやイタリアはＮＡＴＯ加盟国でありますが、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国
委員会におきましては、在ダバオ総領事館新設の背景とその意義、ＮＡＴＯ加盟国でない我が国が政府代表部を新設する理由、ＮＡＴＯ政府代表部の事務体制の見通し、我が国とＮＡＴＯとの協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。
この結果、日本のプレゼンスが強化され、それを通じて、ＮＡＴＯ加盟国、ＮＡＴＯ事務局あるいはパートナー国の代表部の長との意思疎通が円滑に行われ、職務の執行がより効果的になるというふうに期待をしているところでございます。
この結果、我が国のプレゼンスの強化を通じ、ＮＡＴＯ加盟国、ＮＡＴＯ事務局、またパートナー国代表部の長との意思疎通の円滑化が見込まれ、効果的な職務遂行に資するものと考えているところでございます。 また、当面、ＮＡＴＯ代表部は在ベルギー大使館が兼轄をすることになりますので、在ベルギー大使館の館員を併任をさせる予定でございます。
在外公館名称位置給与法の改正案でございますが、ＮＡＴＯの日本政府代表部設置が提案されておりますが、その必要性と、あわせて、なぜＮＡＴＯ加盟国でない日本が政府代表部を設置し、大使を任命するのかについてお答えをいただきたいと思います。
御指摘をいただきましたＮＡＴＯサイバー防衛協力センターでございますが、エストニアの主導で同国に設置をされておりまして、ＮＡＴＯ加盟国またパートナー国の訓練及び教育機関として活動しておるところでございます。日本は、このセンターが主催する演習へのオブザーバー参加でございますとか国際会議への参加などを通じて協力を行ってきているところでございます。
しかし、今回、法改正をいただきまして代表部の新設が認められれば、正式に任命されることになりますＮＡＴＯ特命全権大使は、ＮＡＴＯ加盟国代表から成ります北大西洋理事会における手続を経まして、ＮＡＴＯに正式に接受される外交使節として受け入れられることとなるところでございます。
振り返れば、たしか南アフリカ、かつて核持ったけれどもそれを廃棄する、国際的な査察ですかね、受け入れていくという流れもあったかというふうに思いますし、今回の条約でも、ＮＡＴＯ加盟国ではたしかオランダが参加をされていたかというふうに思います。
○参考人（川崎哲君） 今日の資料でもお示ししましたように、ＮＡＴＯ加盟国の中でノルウェーとイタリアの両国が、このＮＡＴＯの義務を果たしたまま核兵器禁止条約に入るということがいかにして可能か不可能かと、そのことについて調査するというプロセスを正式に議会の決議を踏まえて始めております。まだ結論は出ておりませんけれども、そういったことを真剣に考えておると。
もちろん、それらの国々はＮＡＴＯ加盟国ですから、ロシアが直接的な武力を行使することはないと思いますが、イギリスの離脱とそれに伴うＥＵの政治力低下は、こうしたロシアの攻勢に欧州が一体化して立ち向かうことを困難にしています。 また、これまでイランとの核合意締結を始め国際政治の場でも影響力を発揮してきたＥＵの弱体化は、中東などでのロシアの影響力拡大を容易にします。
先週、内閣委員会で、これは当時、黄川田政務官がお越しになってお答えをいただきましたが、一昨年九月、ＮＡＴＯのウェールズ首脳会議におきまして、サイバー上のＮＡＴＯ加盟国一か国に対する攻撃は、ＮＡＴＯ憲章の五条適用、つまり集団的自衛権の適用対象となるという声明を最終的に採択をいたしました。
そんな中、一昨年ですか、五月だったと思いますが、ＮＡＴＯの、北大西洋条約機構のウェールズ・サミットにおきまして、ＮＡＴＯ加盟国一か国に対する攻撃は他国に対する攻撃とみなして、ＮＡＴＯ憲章の第五条適用、つまり集団的自衛権の適用だということを実は宣言しているんです、ＮＡＴＯはサミットにおいて、首脳会議において。
○川田龍平君 コソボ紛争の際に、空襲でＮＡＴＯ加盟国の在ユーゴ大使館が閉鎖された中、日本大使館は残り続けて、最後まで中立を貫きました。そして、コソボ側に西側の支援が集中する中、日本はセルビア側にも医療支援を行いました。また、二〇〇二年の一月に東京でアフガニスタン復興国際会議を主催して以来、アフガニスタン支援で主導的な役割を果たしてきました。
簡単に言えば、ＮＡＴＯ加盟国は集団的自衛権でお互いが助け合い、小国連的な体制になりつつあると、そう思っております。 現代において、米国のエール大学のラセット教授が民主主義による平和と名付けたように、民主主義国家間での紛争はない、まれであると言われています。集団的自衛権も含む同盟国として緊密な関係を維持している国同士が戦争を行うことは、まずあり得ません。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、ＮＡＴＯですが、これは武力攻撃に対する相互援助を約束する集団防衛のための機構でありますが、まず冷戦下においては、集団的自衛権の行使により東側陣営の脅威からＮＡＴＯ加盟国を守ること、これを主たる役割としておりました。 そして、冷戦後ですが、ＮＡＴＯは、引き続き様々な脅威が存在する安全保障環境に対応するため、集団防衛を中核的任務と位置付けています。
○塩川委員 ＮＡＴＯ加盟国を中心につくった手順書ということで、このＮＡＴＯの戦略手順書は過去六回改定をされております。それは、一九九一年の湾岸戦争や、二〇〇一年からのアフガニスタン軍事作戦で各国の給油の手順がばらばらだったために、標準化を図るためと言われております。
お尋ねのＡＴＰ56は、ＡＴＰというのはアライド・タクティカル・パブリケーションの略でございますが、ＮＡＴＯ加盟国を中心とした国々が、空中給油の標準化、インターオペラビリティーの確保のために定めた空中給油手順書だと承知しております。 この中には、標準手順、編隊飛行、安全手順、通信等、実際に給油する際に双方が共通で守るべき点が記述されているということになっておると承知しているところでございます。
そういうときに、私たち日本のＮＧＯが現場でどのように捉えられていたかといいますと、あのときＮＡＴＯに参加していない国、当時、あの旧ユーゴスラビアという国に支援をしている国の大半がＮＡＴＯ加盟国でありましたので、そこに加盟していない日本の支援というのが軍事的にも政治的にも宗教的にもあらゆる意味で中立というふうに見られておりまして、私たちは日の丸を掲げて活動しておりました。